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山路響平法律事務所 着手金・報酬体系

着手金と報奨金

着手金とは,特定の事案の処理(最も一般的な例は訴訟です。)をお引き受けする際に発生する弁護士費用で,業務処理の対価の一部となるものです。
そのため,仮にその後結果が奏功せずに終わった場合(例えば,訴訟で敗訴した場合などです。)
でも,原則として返金されないものです。

成功報酬金とは,事案処理が終了した場合(例えば,判決や和解により訴訟が終了した場合です。)に、その結果に応じて定まる弁護士費用です。
これは,その名の通り、依頼者様にとって、全部又は一部利益があった場合(判決や和解により全部または一部の金銭を相手方が支払うことを命じられた、あるいは,相手方が認めた場合です。)に、その利益の一部が弁護士費用となります。
したがって、依頼者様が全く利益を取得できなかった場合には,成功報酬金は発生しません。

実費とは事件処理のため実際に出費されるもので、裁判所に納める印紙代、予納郵券(切手)代、記録謄写費用などとなります。事件によっては保証金、鑑定料などがかかる場合があります。
また、出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

離婚・男女問題の弁護士費用

相談料 初回70分 無料
以後30分毎に5,000円
着手金(離婚前) ・一律30万円
・交渉から調停に移行するとき、調停から裁判(第1審)に移行するとき、
 追加着手金は発生しません。
・控訴する場合は追加着手金として10万円いただきます。
〈例〉離婚の交渉をご依頼され、離婚、親権、婚姻費用の額、養育費の額、面会交流の内容が争点となり、交渉から調停、訴訟(第1審)に移行した場合でも着手金は一律30万円となります。
着手金(離婚後) ・1件につき15万円
・30万円を超える場合は、上限を30万円とする
〈例〉養育費と面会交流と財産分与を求める場合、3件あるため着手金は45万円となりますが、上限が30万円であるため、着手金は30万円をお支払いいただきます。
報酬

・基本報酬金30万円
【基本報酬金発生例】
婚請求し、離婚を達成した場合
離婚請求され、請求を排除した場合
面会交流を希望し、現状よりも条件が改善した場合
面会交流の要求が一部でも認められなかった場合
婚姻費用を請求し、婚姻費用を取得した場合
婚姻費用分担請求を受けたが減額・排除した場合
養育費を請求し得られた場合
請求された養育費の額を減額した場合

・以下の場合、基本報酬金に加え、追加の報酬金が発生いたします。
①財産分与を請求し、得られた場合・・・・・・
得られた額の10%


②請求されていた財産分与を減額した場合・・・
減額した額の5%


③慰謝料を請求し、得られた場合・・・・・・・
得られた額の10%


④請求された慰謝料を減額した場合・・・・・・
減額した額の5%


⑤親権を取得した場合・・・・・・・・・・・・
10万円


⑥面会交流の立会い・・・・・・・・・・・・・
日当1万円(交通費等別)


・報酬金は、ご依頼案件の処理が終了したときに1回しか発生しません。
〈例〉離婚請求、養育費、財産分与を請求し、離婚が成立し、養育費6万円が認められ、財産分与1,000万円を得た場合、離婚成立及び養育費が得られたため基本報酬金30万円が発生し、財産分与を得ているため、経済的利益の10%として100万円の追加報酬金が発生します。
報酬金=30万円+100万円=130万円

実費 ・申立費用、交通費や通信費・宿泊費など、依頼を行う上で、実際に発生する費用のことです。
※面会交流の立会いについて
ご依頼頂いてから事件が終了するまで、面会交流を定期的に行うことを推奨しております。
しかし、紛争の当事者だけで面会交流を行うことに不安を覚える方もいらっしゃいます。
そのような場合、弁護士が面会交流の立会いも行います。

遺産分割の弁護士費用

相談料 初回70分 無料
以後60分毎に8,000円
遺言作成 報酬金 ・自筆証書遺言・公正証書遺言 15万円

※公正証書遺言を作成する場合、別途公証役場に支払う手数料が発生いたします。

※報酬は遺言作成が完了した場合に頂戴いたします。

遺産分割 着手金 ・15万円+相手方の数×5万円※
〈例〉相続人の人数が依頼者様を除き3人の場合
   15万円+3人×5万円=30万円

※交渉から調停、審判に移行した場合、別途追加着手金は発生いたしません。
交渉または調停、審判から訴訟に移行した場合、別途追加着手金は発生いたしません。

遺産分割 報酬金 得られた経済的利益の10%(最低報酬金30万円)
遺留分減殺請求 着手金 ・15万円+相手方の数×5万円※
〈例〉相続人の人数が依頼者様を除き3人の場合
   15万円+3人×5万円=30万円

※交渉から調停、審判に移行した場合、別途追加着手金は発生いたしません。
交渉または調停、審判から訴訟に移行した場合、別途追加着手金は発生いたしません。

遺留分減殺請求 報酬金 得られた経済的利益の10%(最低報酬金30万円)

労働事件の弁護士費用

相談料 初回70分 無料
以後30分毎に5,000円
着手金 退職代行      3万円
残業代請求     5万円
その他金銭請求  20万円

※その他金銭請求にはパワハラ・セクハラの慰謝料請求などがあります。

※残業代請求およびその他金銭請求は、請求額にかかわらず上記の金額となります。

報酬金 退職代行    
0円


残業代請求   
経済的利益の25%(最低報酬金30万円)


その他金銭請求 
経済的利益の15%(最低報酬金20万円)

※退職代行は着手金のみいただき、報酬金は発生しません。

備考 費用はお客様の状況に応じて柔軟に対応します。お気軽にご相談ください。

債務整理の弁護士費用

相談料 初回60分 無料
以後30分毎に5,000円
着手金 ①自己破産 25万円(税別)
②個人再生 30万円(税別)
③任意整理 1社につき3万円(税別)
成功報酬 ①自己破産 いただいておりません
(過払がある場合、返金分の10%)
②個人再生 いただいておりません
(過払がある場合、返金分の10%)
③任意整理 得た利益(減額分+返金分)の10%

金銭請求事件の弁護士費用

相談料 初回60分 無料
以後60分毎に8,000円
着手金 ①請求する側の場合    請求額に関わらず30万円(税別)
②請求される側の場合 ※1 請求される額に関わらず20万円(税別)
報酬金 ①請求する側の場合  経済的利益の16%(税別)
②請求される側の場合 経済的利益の8%(税別)※2

※1:金銭を請求される側の場合、勝訴しても得るものがないため、諸事情を考慮し、着手金及び報酬金を定めることができます。

※2:金銭を請求される側の経済的利益は、相手方から請求されている金額を排除した金額をいいます。

(例)1000万円を請求され、200万円の判決となった場合、減額した800万円が経済的利益となります。

刑事事件の弁護士費用

相談料 初回60分 無料
以後30分毎に5,000円
着手金:成年(起訴前) ①認めている事件  30万円
②認めていない事件 60万円
着手金:成年(起訴後) ①認めている事件  30万円
②認めていない事件 60万円
※起訴前から受任している場合、追加着手金は発生いたしません。
着手金:少年(観護措置前) ①認めている事件  30万円
②認めていない事件 60万円
着手金:成年(起訴後) ①認めている事件  30万円
②認めていない事件 60万円
※起訴前から受任している場合、追加着手金は発生いたしません。
着手金:少年(観護措置後) ①認めている事件  30万円
②認めていない事件 60万円
※観護措置前から受任している場合、追加着手金は発生いたしません。
成功報酬:成年(起訴前) ①不起訴処分もしくは処分保留で釈放された場合 30万円
成功報酬:成年(起訴後) ①保釈許可された場合        15万円
②無罪判決が言い渡された場合    60万円
③執行猶予判決が言い渡された場合  30万円
④求刑より減刑された場合      20万円
成功報酬:少年(監護措置前) ①観護措置がとられなかった場合   15万円
成功報酬:少年(監護措置後) ①少年院送致を免れた場合      30万円

※事件を受任した場合、別途接見費用は発生いたしません。
※公判期日に出頭するにあたり、別途日当は発生いたしません。
※遠方に接見や期日出頭する場合、宿泊費、交通費は頂戴いたします。

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